介護支援専門員について

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介護支援専門員の給料

介護支援専門員は非常にやりがいのある仕事だと思いますが、介護支援専門員になって働くには給料や待遇などが気になります。
全国介護支援専門員連絡協議会が2004年に行った「介護支援専門員の実態にかかる全国調査結果」によると、介護支援専門員の月収は21〜25万円が全体の27.4%で、30万円以下が68%と多く、全体月収25万円前後の人が多いと思います。 これに対して希望報酬は26〜30万円が最も多く、実際の収入とは約5万円ぐらいの差があります。
介護支援専門員は少なくとも5年以上の実務経験を持つ専門家である事を考えると決して給料が高いとはいえません。実は、介護職のネックはこの給料にあると言っても過言ではありません。介護士を初めとした介護専門職の給料というのは、仕事の大変さの割にはとてもじゃありませんが割に合いません。割に合わない仕事というのは沢山あると思いますが、介護に関してもその割に合わない、と言うのが一番の理由であると考えられます。
ただし、大きな社会福祉法人や医療法人では介護支援専門員の資格を取得したら無条件で基本給料が上がるところもあります。
だけど大半の社会福祉法人や医療法人では介護支援専門員の資格の有無で基本給はあまり変化しないみたいです。
中には、介護職や看護職では夜勤手当や技術料がつくため、介護支援専門員になるとかえって給料が下がるということもあります。
一方で小規模な指定居宅介護支援事業所や介護保険施設などでは介護支援専門員を最低1名以上置かなければならないので、高給を提示して募集する例も少なくないようです。

介護支援専門員実務研修受講試験について

介護支援専門員研修受講の試験は介護支援専門員になるために必要な実務研修の受講を希望する人に対して、事前に介護保険制度などに関する専門知識などを有していることを確認するために実施されます。
介護支援専門員研修の受験資格について、国家資格がなくても一定期間の相談援助業務や介護の業務などの実務経験があれば受験することが可能性でありますが、実務経験のカウントは試験の前日までの期間を計算に入れることができ、産休や病欠などで実際に働いた日数が900日にも満たない場合は受験することができないのです。
「在籍期間」と「実務日数」は異なるので注意してください。
自分に介護支援専門員研修の受験資格の有無などで迷った場合は各都道府県庁や介護支援専門員研修の試験を実施する機関などに直接問い合わせをして確認するようにしてください。
2006年度の試験では以下の通りで実施したそうです。

試験日時:2006年10月22日
「受験要項」配布期間:2006年6月12日(月曜日)から7月20日(木曜日)
申込受付期間:2006年6月21日(水曜日)から7月20日(木曜日)
受験資格:保健、福祉、医療など分野で原則として5年間以上かつ900日以上、場合によっては10年間以上かつ1,800日以上の実務経験を有する人 受験料:9,500円と振込手数料の100円

2017/2/16 更新

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